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あなたの会社の資産、次の世代にとってはプラスになりますか？それともマイナスになってしまいますか？

今回のブログでは法人の不動産の売却することになった際に掛かる税金やその他に発生することになる費用について、例を使って紹介しますね

例）会社を清算するために会社で所有している倉庫を売却することに。土地建物ふくめて売却価格が2億と査定。買い手の会社と合意し売却することにした。

＜予測モデル・法人の倉庫を売却する場合＞

■売却に掛かる税金は

・法人税（他の利益と合算になるので、利益がマイナスならそもそも税はかかりません）

・印紙税（売買の契約書に掛けられる税・売主と買主双方で折半してもよいですし、どちらか一方が払っても構いません）

■売却に掛かる費用として考えられるのは

・仲介手数料（売却の仲介の入った宅建業者（不動産屋さん）に払う手数料。売却が400万以上なら売却価格（建物は税抜の価格）×3.24％+64,800円（税込）が一般的です。

・建物や一部の設備等が不要なら取壊し等の費用がでてくることも

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例のケースでの計算）

費用…一部建物の取り壊し　約350万

手数料…宅建業者へ　約650万

法人税…かからず

法人税の計算＝売却価格-（土地建物の簿価+費用・手数料）×税率（会社の規模によって掛かる税率が違います）

売却価格2億-（土地建物の簿価※1億9000万+仲介手数料650万+建物取り壊し350万＝2億）

…売却による利益は出ていない。利益が出ていなければ計算をする必要もありません。そして会社で他に利益が出ていなければ（つまり赤字なら）法人税自体がかかりません

印紙税…6万円（売主負担の場合）

売却代金が2億だと本来10万円だが、現在の税制では平成32年3月31日までの契約なら6万円となっている

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つまり今回の例のケースで売却で売主が負担することになる費用は

350万+650万+6万≒1,000万ほどの支出が必要になってくるということです

今回のケースは取壊し費用や仲介手数料、印紙税等を売主が負担するケースで考えていますが、もしもそれらの費用も買主が負担してくれるなら、売主の方ではほとんど資金を用意せずに済むことになります

ちなみに㈱岩並では

・他者に賃貸している倉庫・事務所ビル・工場等を売却したい

・倉庫・事務所ビル・工場等を現在使用していて・移転せずにそのまま使いたい

・自身で管理ができなくなった倉庫・事務所ビル・工場等を売却したい

・会社を整理する為に倉庫・事務所ビル・工場等を売却したい

などの悩みを持っていらっしゃる方の相談に乗ることと

実際に50年以上の歴史があり、倉庫・事務所ビル・工場等を購入し続け、優良なテナントに賃貸してきた㈱岩並だからこそできるサービスがございます。

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